安倍政権の助言役、伊藤東大教授が渡米へ―労働改革に苦言も

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安倍晋三首相の重要な経済アドバイザーの1人である東京大学大学院の伊藤隆敏教授は、米国で教べんを執るため日本を離れる。それに際し、日本の労働法は柔軟性を欠いており、実績のある高齢労働者が国内で働き続けることを困難にしていると苦言を呈した。

 これまで12年にわたり東大で教えてきた伊藤氏は、最も知名度の高い日本人経済学者の1人でもあるが、来年1月からはニューヨークにあるコロンビア大学の教壇に立つこととなった。