派遣法改正案、再提出へ 3年上限撤廃変えず

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政府は二十九日に召集する臨時国会に、先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する方針を決めた。廃案は法案に事務的な誤記があったのが理由だったが、今回も誤記の訂正のみで、来年四月から派遣の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容。雇用が不安定な派遣労働を助長する恐れがある。 (我那覇圭)
 現行では、通訳やアナウンサーなどの専門的な二十六業務を除く製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長三年までと制限されて