派遣法改正案 増えるか減るかに終始するな

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政府が再提出した労働者派遣法改正案が、臨時国会の与野党対決法案の一つになっている。

 派遣労働者の処遇改善と安定的な雇用確保を、どう実現するか。国会での建設的な議論が求められる。

 改正案の柱は、全ての業務で、企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようにすることだ。

 現在は、派遣労働者の受け入れ期間を、通訳や秘書など26の専門業務を除き、最長3年としている。企業が正社員の仕事を派遣労働者に切り替えるのを防ぐためだ。

 改正案では、3年ごとに労働組合などの意見を聞けば、期間を延長できるようにする。企業が事業拡大に乗り出す際などに、戦力として活用しやすくする狙いは、理解できる。