中小企業庁は5月25日、地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業人材等が地方で活躍するための事業を運営する企業に対して補助を行うことを発表した。
補助対象事業となるのは大企業の中堅人材等が地方での起業・就職・企業支援等を後押しするための教育事業・マッチング事業・それに関連する調査分析事業等。補助額は最大2,000万円（補助率は補助対象経費の2分の1以内）となる。
今回の補助金支給の目的について同庁は「意欲のある大企業人材が地域経済で新たな活躍の場を得る機会を提供することで、地域経済の活性化を図るため」としている。
補助事業期間は交付決定日から令和3年1月15日まで。公募期間は5月25日(月)～6月25日(木)17時必着。
提出書類の送付先及び問い合わせ先
一般社団法人日本能率協会
〒105-8522
東京都港区芝公園3-1-22
電話番号:03-3434-6616
受付期間:10:00～12:00. 13:00～17:00(土日･祝日除く)
詳しい公募要項等はこちら
【参考URL】令和元年度補正予算大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金の公募を開始します
