Cuepacs 最低10%の給与額増加を要求 (マレーシア)

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労働組合Cuepacsは、社員の生産性やパフォーマンスの増加と比例する最低10%の給与額増加を考慮するよう私的・公的企業に求めました。
この組合の代表Datuk Azih Mudaは「給与増加額は現在の生活コストの上昇も考慮に入れるべきだ」「給与は学歴や経験、能力などで決定され、生活コストも同様に考慮される。しかし最近の給与額は生活コストをカバーできるものではない」と述べます。

一方、Khazanah Research Instituteの研究も、1960年以降上昇するマレーシア社員の生産性を見れば給与額の増加は必要だと報告しており、この研究所のディレクターDatuk Charon Mokhzaniは「50年以上、社員の生産性は企業が与える給与額を常に上回っている」「社員はGDPのたった33%分の利益で甘んじており、残りは企業や株主に与えられている」と述べます。

また、マレーシア労働組合委員会(MTUC)のN.Gopal Kishnamも「最低10%の増加はマレーシアの先進国入りを手助けするだろう」「給与額の増加は消費意欲を増加させ経済成長も促すことになる」といいます。

しかし、マレーシア雇用者連盟(MEF)のDatuk Shamsuddin Bardanの意見は異なり、「年間の給与増加額と比べると、生産性の増加は大きいものではない」と指摘します。
彼曰く「MPCの報告によると、過去10年間での生産性増加の平均値は約2.5%だが、年間の給与増加額、特に私的企業のものは5~6%だ」「給与の増加率は現在における実際の生産性増加率と比較されるべきだが、これはアメリカや日本のものより7倍小さい」「よって“生産性と比較して給与増加は高くない”との発言は事実ではない」。

参考:HR in Asia
http://www.hrinasia.com/hr-news/cuepacs-calls-for-minimum-10-salary-hike-to-cover-rising-costs/