Apple、Google、IntelなどのIT企業が原告の従業員に対して示談金約415億円を提示(アメリカ)

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IT分野の大企業であるApple、Google、Intel、Adobeが、4億1千5百万ドル(約415億円)の示談金を提示しました。

この訴訟は、約6万4千人の労働者が原告となり、上記4企業を含む7つの企業に対しておこしたもので、それぞれお互いの会社の従業員をハンティング(雇用)してはいけないという密約があったと主張するものです。この密約は2005年から始まり、アメリカの司法省が調査に入るまで続いたといいます。2010年には、Adobe、Apple、Google、Intel、Intuit、Pixarは、従業員獲得に関して、上記のような合意を形成することを禁止されました。

2011年に、この件に関して、労働者が集団訴訟をおこしました。このときにAppleやGoogle、Intel、Adobeが提示した示談金は3億2千5百万ドル。これに対し金額が低すぎるという理由で連邦地方裁判所はこの示談金を棄却しました。提訴された企業は、間違ったことはしていないと言う姿勢を崩してはいませんが、司法省の訴訟に発展していないIntuitとPixar、Lucasfilmの3企業は、2013年に既に2千万ドル(約20億)にて合意しています。既に述べた他の4つの企業に関しては、連邦地方裁判所の裁判官は少なくとも3億8千ドル(約380億円)の示談金は必要との見解を示しているそうです。

もし4億1千5百万ドルの示談金が承認されれば、訴訟の原告者達は約5千2百ドル(約52万円)ずつ受け取ることになりそうです。

A $415 million settlement proposed by four tech giants could become one of the largest anti-poaching awards if a federal judge approves.

http://www.ere.net/2015/01/16/415-million-proposed-to-settle-anti-poaching-case/