上半期の就労査証、2600件が更新却下(シンガポール)

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シンガポールでは、専門職の雇用においてシンガポール人を優先させる施策がとられており、これに伴い、上半期に提出された就労査証『Empolyment Pass(EP)』の更新申請のうち、2600件が却下されたことが人材省により明らかになりました。

更新が認められなかった2600件の約半数は最下層のQ1査証で、卸売、小売、情報、通信等の産業も含まれています。

人材省のタン氏によると、政府の外国人雇用に対する要求は上がっており、EP取得の審査もより厳しくなっているとのこと。

一方で、政府は昨年1月に、EP資格に対する賃金要件を月S$2,800からS$3,000に引き上げました。新卒者のEP資格保持者の賃金は、来年1月にはさらにS$3,300に引き上げる方針です。これに伴い、既存の、経験を持った人材への賃金はさらに引き上げられる必要性も考えられます。

タン氏は、人材省はこの状況を非常に真摯に受け止めていると述べ、「すべての主張、方針は一貫している。生産性主導の成長と人材を重視したアプローチを共に成し遂げるために、厳しい対応も求められている。」と締めくくっています。

The overall message is consistent. We do need to tighten and we do need to move on to a much more productivity-led growth as well as a more manpower-lean approach.

シンガポールでは移民受け入れ策を推進してきた結果、雇用、教育、住宅等における有権者の不満が増加したため、外国人労働者を減らす政策を展開しています。しかし、この動きがかえって労働力不足と賃金上昇をもたらしているのも事実であり、シンガポール人にとっても外国人にとっても、まだまだ満足のいく環境とはいえないようです。

参考:sph

http://www.straitstimes.com/microsites/parliament/story/some-2600-employment-passes-not-renewed-first-half-year-20131112