―マイナンバーワーキンググループのメンバーに聞く―
マイナンバー制度の背景から知る、
対応の勘所とは

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2016年1月のマイナンバー・法人番号の利用開始が刻一刻と迫っています。各企業、業務への影響や対応における課題などをふまえ、情報収集中や対応プロジェクトチームの発足など、準備状況はさまざまです。そんなマイナンバーの概要は【マイナンバーまとめ】で紹介しましたが、今回はより実質的な、「そもそも企業は何をしなくてはいけないのか?」というテーマで、情報サービス産業協会 マイナンバーワーキンググループの委員でもある株式会社ワークスアプリケーションズの伊藤秀也氏にお話を伺ってきました。

マイナンバー制度導入に、モチベーションが高い財務省と国税庁

ー改めて、マイナンバー制度は、なぜ、誰のために、必要なものなのでしょうか?

マイナンバー制度は社会保障・税番号制度とも呼ばれ、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤になるもので多面的な効果が期待されていますが、当面もっとも効果が期待されている面が、税金の徴収の効率化です。

企業の取引先は企業だけでなく、個人や個人事業主となるケースもあります。そのような取引において、国は、個人の確定申告情報と企業の支払情報と突合することで、税額を確認しています。しかしながら、すべての取引において情報の突合ができないことが、税金徴収の課題の一つともなっています。

なぜ突合できないのかというと、突合するためのキー項目(スーパーインデックス)がないからです。 つまり、マイナンバーをスーバーインデックスとして活用することで、正しく税金の徴収を行うことができるようになるため、財務省や国税庁は推進に積極的であると考えられるのです。

ーつまり税収があがる事が期待されるということですか。

その通りです。先進各国の番号制度状況を見てみると、利用範囲など制度間の差異はあるものの、税収がアップしているようです。そのため、日本政府としても税収アップを期待していると考えられるでしょう。

ー社会保障分野におけるマイナンバー制度への期待感はどうでしょうか?

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例えば、財務省と国税庁はマイナンバー制度に関連する省令の交付や告示などの細かいルールまで公表している一方、厚生労働省や日本年金機構などの社会保障分野の省庁、機関は整備が遅れている状況にあります。つまり、制度導入の優先度は低く、モチベーションが高いとは言えないと考えています。

その理由の一つとして、社会保障分野では、基礎年金番号や被保険者の記号・番号といった形ですでに個人を識別する番号を持っており、効率化やシステム化はある程度できているからだと言えます。もちろん、まったく前向きでないという訳ではなく、マイナンバー制度により、年金の未納問題や扶養家族の認定に対して一定の効果を得られるのではないか、と期待はしているでしょう。

また、特に厚生労働省においては、国家公務員共済や地方公務員等共済、私学共済年金など公的年金を一元化する、年金一元化を今年の10月に控えています。そのため、マイナンバー制度よりも、その対応に追われてしまっているとも捉えられます。

こうしたことを踏まえると、企業としてまずは、財務省・国税庁が管轄する税務に対して、適切な対応ができるように取り組んだ方がよいと思います。

ー正確な対応というと、具体的にどのようなものになりますか?

今回、マイナンバーを最も欲しているのは国税庁です。例えば税務調査が入る際、法定調書にはマイナンバーが適切に記載されていることが強く求められるようになるでしょう。従来であれば、多くの企業は扶養親族の所得証明書の提出を求められたことかと思いますが、その代わりにこれからは、マイナンバーが求められることになります。

マイナンバー制度は、個人の所得の情報を捕捉したいというモチベーションの大会制度ですから、必要とされる書類には確実にマイナンバーを記載していくことが第一歩です。
さらに、日々の運用において気をつけなければならないことは、企業が従業員から収集したマイナンバーの漏洩や不正利用、不正アクセスなどです。

仮にマイナンバーの漏洩に関して、特定個人情報保護委員会が「企業が適切な運用をしていなかったため」と判断した場合には、罰則が適用されることになります。 罰金等の支払いといった目に見える不利益はもちろん、企業の社会的な信頼失墜やブランドイメージの低下につながる可能性もあり、その影響範囲は大きなものになります。

ー罰則についても、厳しく設けられていると聞きますが。

個人情報保護に比べても、罰則規定は厳しくなっています。ここまで厳しい理由の一つはアメリカの事例で、番号を使ったなりすまし・ID詐欺が多発し問題となっていることが挙げられます。社会保障番号(ソーシャルセキュリティナンバー)を他人が盗用し、150万ドル(約1億6千万円)の借金被害にあったという事件の報道は記憶に新しいと思います。 そのため、日本でのマイナンバー制度導入にあたっては、罰則を強化するとともに、なりすましを防ぐ法律の整備が重点的に行われたため、マイナンバーの提供を受けるにあたって本人確認が義務付けられたのだと考えられます。

マイナンバー制度の実践的な対応内容

ーマイナンバーの収集はいつ頃行えばよいのでしょうか?

今年の4月に正式発表されたこととして、マイナンバーは2015年10月5日に通知が開始されますが、それにあわせて企業はマイナンバーの収集を開始することができます。正式発表される前は、2016年1月までマイナンバーは収集してはならないとされていましたが、前倒して収集することができるようになったのです。

現在マイナンバーに関する業務運用を検討している企業の多くは、「いつからマイナンバーの収集を始めるか」が大きな論点の一つになっています。
弊社が独自に企業を調査した結果、マイナンバーの収集時期は大きく3つに分かれました。

一つはマイナンバーの通知開始とあわせて2015年10月から収集を開始するという考え方です。二つ目は2016年1月、そして三つ目は2016年10月の年末調整に向けて全従業員分を収集するというものです。

大手企業、特に従業員数が5000名を超えてくる企業は、2015年10月からの収集開始を検討する傾向が強いです。というのも、2015年10月5日より、住民票のある住所に世帯単位で「個人番号通知カード」という紙のカードが簡易書留で届くようになるのですが、企業がマイナンバーを収集する前にそのカードを紛失してしまう人がいるのではないかと懸念しているためです。仮に、カードを紛失した人は全社のうち10%しかいなかったとしても、従業員数1万名の企業であれば数にすると1000名にもなってしまいますので、そうなる前に早く集めてしまおうということです。

ただ一方で、マイナンバーの収集を開始するということは、安全管理措置も始めなければならず、そのための体制やシステムを整備する必要がでてきます。そういった準備が間に合わない企業に関しては、2016年1月のマイナンバー利用が始まるタイミングで収集を開始するようです。
また、ほんの数%の少数派ですが、2016年の年末調整のタイミングまで余裕を持って収集しようという企業もあります。あまりお勧めはできませんが、最終的に全従業員のマイナンバーが必要となるのは、来年の年末調整であると考えているようです。

−各企業のマイナンバー制度への対応状況はどうなっていますか。

弊社のお客様は、マイナンバー対応の準備が比較的進んでいる方だと思います。2014年の6月以降、弊社としてもマイナンバー制度に関する説明を、分科会や個別の打ち合わせを通じて何度も行ってきていますので、意識を高め早く対応を進めていただいているようです。実際、昨年9月時点ではまだ準備を進めていないお客様が多かったものの、今年の4月時点では5%台に減少しました。

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ーマイナンバー制度での必要な対応は、企業規模によって違いはありますか?

従業員100名を境にして基準が少し異なります。100名以上の企業の方が細かなルールがあり、厳格な罰則もあります。しかしながら、企業に負担をかけることが目的の制度ではなく、あくまで、社会的インフラ整備のための取り組みになります。 負担や規制の部分ばかりがクローズアップされがちですが、ここ最近の内閣官房の方が登壇するセミナーでも、行き過ぎた対応を諌めるようなコメントが目立ってきています。
もちろん、企業規模が大きくなればなるほど、本人確認への対応や安全管理措置に対する負担が膨らみ、体制の整備やシステムの対応は少なからず必要になります。

ー特に注意すべき点はありますか?

マイナンバーは法定帳票への記載が求められ、管理には厳重な安全管理措置が必要となります。従来、法定帳票を紙で管理していた企業においては、管理体制を十分に整えることはもちろんですが、いつの間にか紛失していた、不正盗用されていたなどの漏洩事態をいかに防ぐかを、これまで以上に考えなければいけなくなります。

最も大切なのは、実質的にマイナンバーを漏洩させない仕組みや体制を構築することです。内閣官房が特に気にしているのは、マイナンバーと個人情報を組み合わせ電子ファイル化した情報が大規模に流出することです。これを防ぐためには、できる限り、その情報を一括して引き出す場面を減らすことです。メディアに大きく取り上げられる事件として発展するのも、このような広範囲な情報の流出になると思われます。

また盲点となるのは、マイナンバーを管理するシステムの管理者や運用者です。システムのデータベースにアクセスできる技術者や、あるいはデータのバックアップファイルにアクセスできる技術者の存在は、企業にとってリスクになります。昨今の情報漏洩事件は、悪意を持った内部者の不正行為であることが多く、いかにしてマイナンバーの情報を保護するかは重要な課題となります。
その点で、少し厳重過ぎるかもしれませんが、今回我々が出した「My Number Keeping System」は、悪意のある内部者がマイナンバーと個人情報を組み合わせ情報流出を図ろうとする不正操作を防止することができる仕組みになっています。

My Number Keeping Systemについて

ーMy Number Keeping System(以下、MKS)はどのような企業が利用できるものでしょうか?

全企業を対象に、安全にご利用いただけるようシステム設計を行っております。

ー無償でのご提供に、おどろきました。

弊社では、弊社製品である基幹業務パッケージ「COMPANY」のお客様に対して、無償バージョンアップの中でマイナンバー制度は、大手企業に関わらず全企業が
対象となるものです。また、我々の 従業員・家族を合わせると
1,000万人以上の情報を管理することになりますが、マイナンバー制度は全企業が対象のものであること、我々のお客様の従業員・家族を合わせるとすでに1,000万人以上の情報を管理することとなるため、管理の数が2倍、3倍になったとしてもスムーズな運用ができる技術的な目処が立ったことなどから、無償での提供に踏み切りました。

社会的インフラとしての意義が大きいマイナンバー制度ですが、民間企業にとってみれば、対応することで売上や利益があがるようなものではありません。 大きなコストをかけず、効率的に管理していくために、ぜひご活用いただければと思っております。

ちなみに、マイナンバーのCMにでてくるマイナちゃんの名付け親はワークスアプリケーションズの橋本大亮さんだそうです。

可愛いウサギのキャラクターの親しみやすさが表現されていますよね。

■株式会社​ワークスアプリケーションズ
http://www.worksap.co.jp/

■My Number Keeping System
http://www.worksap.co.jp/mks/

WAP橋本