【シンガポール】アジア太平洋地域の社員 福利厚生の価値を高評価せず

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アジア太平洋地域の企業は、「福利厚生に費やす資金」と「その出費から得られる価値」との間のギャップを目撃しています。これはTowers Watsonがアジア太平洋地域20か国の1145社を対象として実施した調査の重要な発見の1つで、本調査によると10社中4社以上の企業が人件費の20%を福利厚生に費やしています。
しかしながら、福利厚生が社員によって高評価されていると考える企業はたった16%です。「アジア太平洋の企業は福利厚生にかなりの金額を費やしているが、彼らの多くがその出費から十分な価値を得るのに苦戦している」とTowers WatsonのChris Mayesは述べます。
「クライアントと共に働く経験から我々が発見したことは、社員からフィードバックを求めるか定期的に情報を伝えることで、日ごろから福利厚生の取り組みに社員を参加させている企業は、より良い価値を手にする傾向にあるという点だ」。
確かに、福利厚生が高評価されていると述べる企業の割合は、社員手当に関する情報を効率的に伝えている企業で20%となり、これは情報伝達が十分でない企業の4倍です。また、提供する福利厚生を決定する際に社員からの意見を考慮している企業の間でも同様の効果が観測されています。
調査によると、福利厚生が高評価されていると述べる企業の割合は、社員の意見を考慮している企業で18%、考慮していない企業で6%となります。
尚、調査参加者によると、年次休暇とヘルス/メディカルケアが最も普及している福利厚生であり、一方、労災等のリスク管理や退職に関する手当もポピュラーであることが発見されています。
参考: HR in ASIA
http://www.hrinasia.com/hr-news/do-apac-staff-value-employee-benefits/