2014年の雇用動向において注視すべきポイント(アメリカ)

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昨年同様、今年も企業側にとっては雇用計画の検討が重要課題になりそうです。
CareerBuilderの調査では、今年、フルタイムの雇用の増加を計画している企業は回答者の24%となり、昨年を2%下回りました。一方で中小企業は雇用についてより慎重であり、雇用増加を計画しているのは19%にとどまりました。

CareerBuilderの見解では、経済の拡大や債務交渉等、雇用を支える様々な問題が解決するまでは新規雇用に対して慎重な企業がほとんどですが、2014年には、諸問題の解決、雇用拡大の足掛かりが見えるのではないかと期待されています。

What we saw in our survey was reluctance from some employers to commit to adding jobs until the outcomes of debt negotiations and other issues affecting economic expansion are clearer,” said Matt Ferguson, CEO of CareerBuilder. “As these stories play out and employers find their footing in the new year, there is greater potential for the average monthly job creation in 2014 to exceed that of 2013.

職種別では、販売職、技術職の人材の充実を図ろうとする企業が多く、また、カスタマーサービス、製造、総務、技術、マーケティング等も注目されています。

CareerBuilderは2014年の雇用の動きにおいて注目すべきポイントとして以下の5つをあげています。

●パートタイム雇用の増加
企業の17%はパートタイム雇用の増加を検討しており、これは前年の3%増にあたります。様々な要因が考えられますが、医療法の問題が大きな要因のひとつだと考えられます。

●onshoreの増加
オフショア企業のうち23%は2013年中にいくつかの仕事をアメリカ国内に戻しており、2014年にはさらにこの傾向は強まる見込みです。

●スキルギャップの広がり
調査対象となった人事管理者の半数は、彼らが求める役職・役割にふさわしい志願者がいないことを嘆いています。人事管理者の46%は、求めるスキルと実際のスキルが合致しないため、これらのポジションが埋まるまでには3ヶ月以上の時間がかかると見ています。

●スキルのある人材を待つよりも可能性のある人材に研修を
前述のスキルギャップに伴い、約半数の企業は未経験者に対する研修の実施を検討していると回答しています。また、26%の企業は、企業側が費用の一部または全部を負担してでも、従業員に教育機関に通わせてより高い資格やスキルを身につけさせることを検討しているようです。

●高等学校からの雇用
良い人材をより広く、早いタイミングで獲得するために、高等学校とのつながりを強化する人事管理者が増えています。中にはそれより若い年代に対しても人材獲得に動く企業も出てきています。

これらは、企業の雇用担当マネージャーおよび人事管理者2201名を対象に実施した調査結果に基づいています。

参考:BUSINESS NEWS DAILY
http://www.businessnewsdaily.com/5708-five-hiring-trends-for-new-year.html

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