【シンガポール】香港 法定休暇の増加を考慮

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香港が労働時間を規格化するかもしれないという報告を受け、地方政府は法定休暇の日数を現在の12日間から17日間に増加することを考慮中です。
しかし、本政策は施行までに5年を要する可能性があります。

Hong Kong Federation of Labour Unionによると、休暇数を1年以内で5日増加させることに雇用主側が不快感を抱いている可能性かあり、現時点で彼らは1年ごとに1日ずつ増加させる案を支持しています。また、Labour Departmentからの統計によると、17日間の休暇を享受する香港社員は全体の50%以下であり、小売り・ホスピタリティー・レストラン業の多くのスタッフは12日間の休暇しか得られません。加えて、17日の法定休暇が実現すれば雇用主が18.3億ドルの給与を余分に支払わねばならないことも予測されています。

Labour Advisory BoardのIrons Sze Wing Waiは、社員は既に多くの休日を得ていると発言し、「従業員が休暇を取ったら企業はどのようにして労働力を置き換えられるのか?彼らは1日間業務を停止せねばならないのか?政府は本政策の実行可能性を真剣に考慮すべきだ」と述べます。
またLabour Advisory のChau Siu Chungは、政府は長年の間労働者の権利に対して何も行っておらず、現地の福利厚生や労働権は他の発展国のものから大幅に遅れを取っていると述べます。

「競争力を維持するためにも香港にはより良い労働権が必要である」

参考:HumanResources
http://www.humanresourcesonline.net/hong-kong-considers-increasing-statutory-holidays-17-days/