スペイン、雇用創出戦略を推進へ

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【マドリード】スペインのラホイ首相は25日、リセッション(景気後退)からの脱却に伴い、消費を促進するとともに、欧州でも極めて高い失業率を低下させるための改革案として、低所得層の税負担を軽減し、企業の雇用費用を削減する計画の概略について説明した。

 ラホイ首相は議会での2014年度所信表明演説で、改革案によって納税者1930万人の約3分の2に対する税負担が軽減されると述べた。この改革に基づくと、年収1万2000ユーロ(約168万円)未満の労働者は所得税を免除される。