ギグ・エコノミーの急増と強まる監視-SHRM2016年アニュアルコンファレンス参加報告2 | 世界の最新雇用トレンド

柔軟性を武器に拡大するギグ・エコノミーと個人事業主
米国には比較的古くから労働者として扱われない個人事業主が多く存在している。会社としては個人事業主の利用は労働コストの削減と柔軟な労働力の確保という大きなメリットがあるが、その一方で分類ミスというリスクが伴う。本来労働者として分類されるべき人を個人事業主として利用すると、当局により分類ミスが指摘された時に未払い賃金(時間外労働、食事、休憩含む)の支払い、未払い付加給付の支払い、罰金および利息の支払い、弁護士費用、州法上の責任、刑法上の責任などが企業に科せられる。加えて、社員のモラールの低下や社会的信用の失墜にもつながるおそれがある。