アジア諸国の給与アップ率 2014年は6.9%の予測(シンガポール)

8433939_s

アジア太平洋地域の2014年の賃金は、中国を筆頭に全体で6.9%アップの見込みです。
シンガポールもまた賃金は上がる兆しで、4.3%アップと見込まれています。

世界的にコンサルティングサービスを展開するタワーズワトソン社が実施した調査では、アジア地域全体の賃金アップ率は2013年とあまり変わらず、2013年9月に予測されていた7.1%を下回りそうです。
『タワーズワトソン アジア太平洋地域給与予算計画レポート2013-2014』によれば、インフレ発生前には中国とカンボジアの賃金アップ率は8%と予測されていましたが、インフレをふまえると、平均5.2%と4.1%のアップ率となりそうです。
一方、ベトナムの賃金アップ率は11.5%、インドネシアは9.6%、香港は4.5%と予測されています。
最高はパキスタンの13%で、次いでインドが10%となっています。また、最低は日本の2.3%で、次がニュージーランドの3%となりました。

「ほとんどの国について、2013年10月に立てていたアップ率の予測を下げなければならなくなりそうです。インフレの影響もあり、各企業が以前に比べてより現実的な予算を立てているようです。」タワーズワトソンのラキヤン氏は述べています。

なお、2014年のインフレ予測は4.1%と2013年と変わっていませんが、以前の予測である4.2%よりは下がっています。

この結果はアジア太平洋地域のビジネスの方向性に直接的に影響を与えると見られ、スキルのある労働者の確保と維持は引き続き困難な状況が続きそうです。
中国、香港、インド、インドネシア、韓国、タイにおける製造業やブルーカラーいついては特に大きく影響が出そうです。

The expected raises for production or blue-collar workers in China, Hong Kong, India, Indonesia, South Korea and Thailand show growing pressure to find such staff.

『タワーズワトソン アジア太平洋地域給与予算計画レポート2013-2014』はアジア太平洋の18ヵ国にわたり、400以上の異業種からの2000を超える回答をもとに作られています。

参考:hrmASIA
http://www.hrmasia.com/news/latest-news/asian-salaries-projected-to-rise-69-in-2014/187580/