労働の質に関心を向けよう=韓国

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崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副総理が率いる新経済チームが、経済活性化のために家計の所得を増やすべきで、そのために雇用を増やし、賃金を上げ、非正規職の待遇を改善すると宣言した。歓迎すべきことだ。特に雇用と賃金だけでなく、最近の非正規職問題に代表される労働の質という問題を主な政策課題に含ませたのは、韓国の脈絡では意味深いことだ。

朝鮮「労働」党が率いる北朝鮮共産体制との対立の中で形成されてきた大韓民国で、労働問題は非常に不便な問題だった。1970年代まで労働運動は深刻な弾圧を受け、さらには「労働者」という言葉さえも不純だとし、「勤労者」という言葉を作り出したりもした。労働問題が経済問題というより安保問題として扱われたといっても過言でない。

1980年代に入って保健社会部労働局が労働部(2010年からは雇用労働部)に昇格し(1981年)、労働運動が急成長しながら労働問題の抑圧を通じてのみ解決しようとした時