マンパワー雇用予測調査:2014年第4四半期(10-12月期)結果発表

今後3ヵ月の純雇用予測は前四半期比1ポイント増の18%、
2008年第2四半期以来の高水準
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の32%を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、
取締役代表執行役社長:井筒廣之:www.manpowergroup.jp)は、
2014年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた
「マンパワー雇用予測調査」の結果を9月9日付で発表します。
調査結果は「2014年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画
(契約社員、派遣社員等を含む)は今期と比べてどのような変化がありますか?」
という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに
世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,196社から回答を得ました。
その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期1ポイント増の18%、
前年同期比3ポイント増となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を
行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っています。
地域別の純雇用予測は、東京が19%と
最も高い数値を記録しています。 (図 1-1、1-2、2-1、2-2 参照)

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け
増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が
増加しているのは6業種(「金融・保険・不動産」、「製造」、「鉱工業・建設」、
「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」)で、
1業種(「公共・教育」)が横ばいとなっていることから、全体的に企業の
雇用意欲は堅調だといえます。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が、
前四半期比1ポイント増、前年同期比10ポイント増の32%と、
日本で本調査開始の2003年以来、最も高い数値を記録しています。
さらに、前年同期比で見ると、「鉱工業・建設」に加え
「運輸・公益」分野でも、10ポイント増加しています。(図3-1参照)

* 純 雇 用 予 測 : 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【 調査結果 】2014年第3四半期(2014年10-12月期)

【純雇用予測は18%と引き続き高水準、
来四半期に「増員する」と回答した企業が約2割に】

2014年第4四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比1ポイント増、
前年同期比3ポイント増の18%と、堅調な値を示しています。
具体的には、東京・大阪・名古屋の企業1,196社からの回答のうち、
従業員を「増員する」と回答した企業は前四半期比横ばい、
前年同期比では3ポイント増の19%、「減員する」との回答は、
前四半期比1ポイント減、前年同期比横ばいの4%、
「変化なし」は前四半期比1ポイント減、前年同期比7ポイント減の54%と
なっています。従業員を「増やす」と回答した企業の割合及び、
「減員する」と回答した企業の割合は、前四半期比でほぼ横ばいでの推移となり、
雇用意欲は高止まり傾向にあることがわかります。
(注:2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、
遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい)
図 1-1
図1−1
図 1-2
図1−2

【地域別では名古屋の純雇用予測が、前四半期比5ポイント増の高水準、
東京・大阪は堅調】

地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。
東京は、前四半期比横ばい、前年同期比3ポイント増の19%と、
3地域で最も高い値を記録しています。大阪も、前四半期比1ポイント増、
前年同期比3ポイント増の18%と、同地域の雇用活動は引き続き堅調な値です。
一方、名古屋は前四半期比5ポイント増、前年同期比6ポイント増の18%と、
同地域における企業の雇用予測が東京・大阪エリアと同様の水準まで上昇しています。
(図2-1、2-2参照)

図2-1
図2−1
図 2-2
図2−2

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、
「鉱工業・建設」が最高値を記録】

業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいて
プラスの値となっています。
前四半期に比べると7業種中6業種(「金融・保険・不動産」、「製造」、
「鉱工業・建設」、「サービス」、「運輸・公益」、「卸・小売」)で増加し、
1業種(「公共・教育」)が横ばいとなっていることから、
企業の雇用意欲は堅調といえます。「鉱工業・建設」の純雇用予測は、
日本で本調査を開始した2003年以来の最高値、前年同期比1ポイント増の32%と、
7業種中最も高い数値となっており、特に建設労働での人手不足が数値に
反映されているようです。「運輸・公益」は、前四半期比9ポイント増、
前年同期比10ポイント増の21%と、2008年第2四半期以来の値となりました。
「公共・教育」の純雇用予測は5%で、2四半期連続してある程度の
雇用活動が期待されます。「金融・保険・不動産」の純雇用予測は21%で、
前四半期比4ポイント増、前年同期比6ポイント増と、第2四半期以降続伸、
堅調な雇用活動が期待されます。「卸・小売」の純雇用予測は19%で、
前四半期でも前年同期比でもほぼ横ばいで、好調な雇用意欲を示しています。
「製造」の純雇用予測は13%、前四半期比では2ポイント増、
前年同期比では4ポイント増と、安定した雇用活動が見込まれます。
「サービス」は前年同期比1ポイント減、前四半期比5ポイント減ではありますが、
23%の高水準を維持しており、「鉱工業・建設」同様、
人手不足の状況に変化は見られません。(図3-1、3-2参照)

図3-1
図3−1
図3-2
図3−2

【世界の結果では、雇用意欲の明らかな増減の全体的な兆候は見られず、
引き続き安定傾向】

世界の2014年第4四半期の純雇用予測では、約65,000社から回答を得ました。
その結果、調査対象となった42ヵ国・地域のうち、純雇用予測が増加となったのは
36ヵ国・地域で、国・地域差はあるものの、引き続きほとんどが堅調と
予想されますが、一部地域の労働市場では勢いを失っています。

<アジア太平洋地域>

アジア太平洋地域 8 カ国・地域では、全ての対象国・地域で、
来四半期の純雇用予測はプラスとなっており、堅調に推移しています。
インドの純雇用予測は、3 四半期連続で、調査対象 42 ヵ国・地域の中で
最も高い値となり、精力的な雇用活動が見込まれますが、インドの
プロフェッショナルたちの間で、組織に属して高給を得るよりも
自らビジネスを立ち上げようとする傾向が強まっていることから、
組織は人材確保にさらに苦慮するものと予測されます。
一方、中国では、労働市場の見通しはそれほど明るくはなく、
純雇用予測値は過去 5 年間で最低値を示しています。
(図 4-1参照)

<北米・中南米地域>

北米・中南米地域では、調査対象10ヵ国すべてで、来四半期の
純雇用予測はプラスとなっていますが、勢いは弱まってきており、前四半期比では、
程度の差はあるものの、6ヵ国で純雇用予測が減少しており、増加は3ヵ国のみと
なっています。
この地域で来四半期の雇用意欲が最も高いのはコロンビアです。
これは「建設」および「公共・教育」の分野において、組織の雇用意欲が急激に
高まっている事が主な要因です。(図4-2 参照)

図4-1
図4−1
図4-2
図4−2

<ヨーロッパ・中東・アフリカ地域>

ヨーロッパ・中東・アフリカ地域の純雇用予測は、引き続きプラスとマイナスが
入り混じった様相を示しています。
前四半期比では9ヵ国で増加していますが、前年同期比では
20ヵ国で増加しています。ギリシャの純雇用予測はプラスの値を維持しており、
過去6年間において最高値を記録しています。
アイルランドおよびスペインでは、2 四半期連続で純雇用予測がプラスと
なっていましたが、来四半期の値は残念ながら再びマイナスに転じています。

*()内は季節調整値を示します。
* ヨーロッパ・中東・アフリカ地域:ブルガリア、スロベニア、トルコ、イスラエル、スロバキア、フィンランドにおいては、調査開始から 3 年以上経過していないため季節調整後の値は適用していません。

図4-3
図4−3

<マンパワーグループ株式会社
取締役代表執行役社長 井筒 廣之からのコメント>

厚生労働省が2014年6月29日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、
1.10倍と22年ぶりの高水準でしたが、2014年第4四半期の
マンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+18%と
なり、2008年第2四半期以来の高い値を記録しました。
特に「鉱工業・建設」の純雇用予測は、4年以上にわたり緩やかな回復を続けた結果、
+32%という、2003年の調査開始以来の最高値となっており、
人材不足がより深刻となることが予想されます。
育成を含めた対応及び、幅広い人材の確保が早急に求められています。

そのような状況を踏まえ、マンパワーグループでは、今後も、
変化する労働市場のニーズに対応し、派遣のみならず、
人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど
複合的なサービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を
推進することで、雇用機会を創出する仕組みを構築できるよう貢献していきます。

【調査概要】

調査時期 : 2014年7月17日~7月29日
調査対象 :東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育(役所、学校関係)、(5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 :「2014年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを
含む)は今期(2014年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法 :次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数:日本国内1,196社、世界42カ国・地域では約65,000社
誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±2.8%以内
となっています。
調査の歴史:45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。
1962年に米国およびカナダで開始し、1966年にはイギリスが加わりました。その後、
2002年に、メキシコとアイルランドが調査を開始し、2003年には、日本を含む
世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現
在では42ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワー雇用予測調査(2015年第1四半期)の結果発表は、2014年12月9日の予定です。
参考資料

【マンパワーグループ株式会社 会社概要】

社名:マンパワーグループ株式会社
所在地:〒220-8136 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー 36階
代表者:取締役代表執行役社長 井筒 廣之
資本金: 40億円
設立年月日:1966年11月30日
業務内容:人材派遣/請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数:43万9500人
概要: マンパワーグループ株式会社は、1948年に米国で誕生した人材ビジネスのグローバルカンパニーであるマンパワ
ーグループTM(NYSE: MAN)の100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣
会社です。一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower®)」、IT系のアウトソーシングサービ
スを提供する「エクスペリス(Experis™)」、再就職支援およびタレントマネジメントサービスを提供する「ライトマネ
ジメント(Right Management®)」の3つの事業本部で構成され、総合人材サービス会社として全国157拠点のネットワーク
を活かし、幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL:www.manpowergroup.jp

<本件に関するお問い合わせ先>

マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037(FAX:03-3436-6052) kouhou@manpowergroup.jp
〒105-6119 東京都港区浜松町2-4-1
世界貿易センタービルディング 19F