中国、新卒エリート派遣 アフリカ浸透 次は人材

head_logo

【北京=白石徹】中国がアフリカへの投資だけでなく、人材の派遣・育成を加速させている。大型プロジェクト推進のため既に約二十万人の中国人労働者がアフリカ各国で働いているが、今後は大学を卒業した技術者や医師、通訳、教師らエリート層を派遣。背景には資源獲得のほか、史上最悪の新卒者の就職難もあり、中国による「新植民地主義」との批判をよそにアフリカ浸透を図っている。
 中国とアフリカの貿易総額は千九百八十五億ドル(約二十一兆六千億円=二〇一二年)に上り、〇八年比で倍増。中国の輸入はアンゴラやスーダンの石油、南アフリカの鉱物など資源エネルギーがほとんどで、貿易赤字は約二百八十億ドル(約三兆円)と膨らんでいる。
 また、中国による対外援助額の50%近くはアフリカが占め、タンザニアとザンビアの鉄道、ソマリアの高速道路、カメルーンの水力発電所などインフラ整備のほか、ケニアの国際スポーツ施設、ガーナの国立劇場建設も支援している。
 習近平氏は昨年三月に国家主席に就任後、ロシアを初訪問したのに続きタンザニア、南アフリカなどを歴訪し「アフリカ重視」を強調。習氏にとって六度目の訪問では「アフリカ各国で三万人の(専門分野の)人材を育成し、一万八千人の留学生に奨学金を給付して受け入れる」と表明するなど緊密な関係構築を進める。