緊急事態宣言前後でパート・アルバイトの希望職種「飲食・サービス業」19.7%減少、シェアフル調査

シェアフル株式会社は緊急事態宣言の解除を受け、全国の20~69歳のパート・アルバイト就業者3,011名を対象に、緊急事態宣言発令による就業実態の変化を調査した。結果は以下の通り。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で緊急事態宣言が発令され、外出自粛を迫られた。それに伴い店舗が休業したことにより、パート・アルバイト就業者の約半数が収入が減少するなどの影響を受けた。 仕事における価値観の変化について質問したところ「スキマ時間で新しい仕事を始めたい」と回答した人は42.0%であった。収入が減少したことに加え可処分時間が増えたため、副業したい人が増えたことがうかがえる。 「スキマバイト」活用時の希望職種について、緊急事態宣言発令の前後を比較すると軽作業が28.0%(+5.3ポイント)、オフィスワークが24.4%(+3.1ポイント)と増加した。一方で飲食・サービス業は28.0%(-19.7ポイント)となり、大きく減少した。 「スキマバイト」活用時に重視する就業条件について、緊急事態宣言発令前は「給与」41.7%、「職場環境」41.6%であった。しかし緊急事態宣言発令後の結果を見ると「職場環境」42.4%、「給与」40.3%と微差だが順位が入れ替わった。 結果詳細はコチラ 【参考URL】緊急事態宣言発令によるパート・アルバイトの就業実態の変化を調査