障害者雇用促進法の改正により、2024年4月から障がい者の法定雇用率が現状の2.3%から2.5％に引き上げられる。この引き上げにより、障がい者の雇用の動きが一層活発になっていくことが予想されるため、障がい者雇用の実現方法や支援策が注目され始めている。
総合人材グループ キャムコムグループの株式会社綜合キャリアオプションは2024年1月、業務委託型の障がい者雇用支援サービス「SAKURA BPO」をスタートした。
同サービスは、クライアントから経理業務や受発注業務などのノンコア業務をBPOで請け負う。そしてクライアント企業が雇用する障がい者を出向という形で受け入れ、請け負った業務の一部を任せる形だ。障がい者の方が業務を遂行しやすいよう、最適な業務設計と運用を行う。これにより、企業の業務の効率化を図るだけではなく、障がい者の法定雇用率を達成できる体制構築を実現する。
また、キャムコムグループがこれまで培ってきた障がい者採用や育成手法のノウハウを活用し、障がいのある方の採用活動や就業サポートも行う。
障がい者の法定雇用率引き上げへの対応や業務の効率化に悩みを抱える企業は、同社のサービスが有効な解決策となりそうだ。
【参考URL】【障がい者雇用】業務委託型の障がい者雇用支援サービス「SAKURA BPO」がスタートしました｜綜合キャリアオプション（キャムコムグループ）
