【2月9日開催】岸田政権の“賃上げ”施政方針をともに考える派遣スタッフの処遇改善、ディップ株式会社主催 | HRog

岸田首相は昨年11月10日の特別国会で、令和4年度税制改正に向け、賃上げを行った企業への税制優遇を強化する方針を表明した。企業が賃上げを行うことにより請求単価交渉が難航する恐れもあるため、人材派遣会社はどのように処遇改善に取り組んでいくか考える必要がある。

ディップ株式会社は、2022年2月9日にパーソルテンプスタッフ株式会社と協力し、中小派遣会社向けウェビナー「岸田政権の“賃上げ”施政方針をともに考える派遣スタッフの処遇改善」を開催する。

開催概要は以下の通り。

2022年2月9日（水）16:00～17:00

オンライン（Zoom）

・人材派遣事業を展開している方
・人材派遣会社の経営者、営業責任者、営業の方　　　　
・請求単価交渉の別の方法を探している方　　　　　　　　　
・営業方法に悩んでいる方

1,000名

無料

・2021年～2022年求人MKT市場の変化
・現政権における賃金アップ
・実施している人事制度と絡めた施策一例の紹介

パーソルテンプスタッフ株式会社取締役執行役員
石井義庸氏

ディップ株式会社 HR事業本部 HRソリューション事業部事業部長兼 DX事業本部営業統括部ゼネラルマネージャー
ディップインセンティブプロジェクトプロジェクトリーダー
稲原雄也氏

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昨年4月には、正規雇用者と非正規雇用者の賃金を同額にすべきという考えの「同一労働同一賃金制」が中小企業においても施行・適用された。賃上げ政策も加わることで、人材派遣会社の給与に関わる問題はさらに複雑化する可能性がある。本セミナーは、処遇改善への取り組み方に関するヒントを得られる機会となるだろう。