新型コロナウイルスの感染拡大・自粛要請を受け、業績が悪化したために社員の解雇やリストラをせざるを得ない企業が増えている。しかし、退職交渉にはトラブルも多く、間違った方法を取ってしまうと「解雇の無効」や「和解金の請求」に繋がりかねないため、正しい退職勧奨の知識をつけることが重要だ。
今回株式会社採用戦略研究所は、会社を守るために退職交渉に踏み切る企業を支援するため、退職勧奨支援の動画講座を通常の半額でリリースすることを決定した。
退職勧奨とは
不況や業績悪化を受け、従業員に退職の交渉を行うこと。伝え方を誤ると「不当解雇」と捉えられかねないため、慎重な対応が求められる。トラブルに発展した場合、労働基準監督署から監査が入ったり、外部の労働組合・ユニオンから金銭を要求されるケースも多く、数百万円単位の和解金を請求されることもある。
今回の講座では「経営上の理由で人員削減をせざるを得ない時のトラブルにならない退職方法」や「退職の交渉を行う際、録音の可否を聞かれた時の対処法」など、トラブルを未然に防ぐためのノウハウや知識を、大手人材会社で人員削減のコンサルティング経験のある担当者が提供する。
本講座は通常10万円で入門動画講座を提供しているが、今回のコロナショックに対して支援するモニター価格として5万円で提供する。
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退職勧奨はどの企業においても断腸の思いでするものだろう。会社を守るためとはいえ、交渉の際にトラブルを起こし状況が悪化しないよう、正しい知見が必要ではないだろうか。
