経済産業省が定義する「健康経営」とは、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること』と明記されている。しかし企業の健康管理はいまだに紙や印鑑処理が主流であり、データ活用がされていない。また、企業向けの健康支援サービスは飽和状態で自社の健康課題を把握しないままサービスの導入だけが進んでいる企業も多く、効果の可視化や健康投資の有効性を計測できない。
健康管理システム「Carely」を開発・提供する株式会社iCAREはデータ分析から企業の健康課題を可視化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」の提供を開始する。
Carelyは、企業の健康データをひとつのシステムに集約することで健康リスクの高い従業員の抽出や組織分析を自動で行える健康管理システムだ。クラウドに蓄積された健康データの分析により、従業員・部署・企業単位での健康課題を可視化できる。
また同サービスには2020年9月現在、11万アカウントを超える健康データが蓄積されており、新サービス「Carely Place」ではこのビッグデータの解析から健康課題の可視化を行った上で、健康経営アドバイザーが企業に適したソリューションを提案する。さらに、運動・睡眠・メンタルヘルスの3領域に特化した計7社と業務提携契約を締結し、健康課題の改善および効果検証をサポートする。提携企業は以下の通り。
・運動領域（3社）
株式会社MTG
株式会社トゥエンティーフォーセブン
株式会社ナビタイムジャパン
・睡眠領域（2社）
株式会社スリープテクネ
株式会社フィリップス・ジャパン
・メンタルヘルス領域（2社）
株式会社インソース
株式会社Melon
サービス詳細はコチラ
新型コロナウイルスの影響で企業の健康管理に対する関心が高まっている。データから最適な健康課題の解決策を考え、効果的に健康経営を進められる同サービスを検討してみてはどうだろうか。
