2019年の働き方改革の施行により、多くの企業が多様な働き方に取り組み始めている。しかし5年間の猶予期間が設けられた物流・運送業界や建設業界では、まだ対応に苦戦している企業は多い。
運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」を運営する株式会社オーサムエージェントは、同サービス契約中企業を対象に「2024年問題の意識調査」を実施した。
調査結果は以下の通り。
「2024年問題による事業への影響に懸念を感じているか」と尋ねたところ、40.5%の企業が「とても感じている」、41.7%の企業が「やや感じている」と回答した。全体の約8割が2024年問題が与える影響に懸念を感じていると分かる。
2024年問題の事業への影響を「懸念している」と回答した企業に、具体的にどのような影響の懸念を感じるか尋ねたところ、「ドライバー不足」と回答した企業が80％で最多となった。次いで「賃金現象によるドライバーの離職」が40％という結果から、「人材」に対して特に大きな懸念を感じている企業が多いことが伺える。
2024年問題に対して、82％と大半の企業が「何かしらの対策をしている」と回答した。
また、「何かしらの対策をしている」と回答した企業に具体的な対策を尋ねたところ、「ドライバーの確保」と回答した企業が75.7％で最多となり、最も懸念する「人材」への対策への取り組みがしっかりと見える結果となった。
詳細結果はコチラ
今回の調査では、2024年問題に関して多くの企業が影響を感じ、実際に対策を講じていることが分かった。今後も、業界全体で懸念とされている「人材」課題への取り組みが課題解決への大きなカギとなるだろう。人材業界は「人材」課題の解決に向けて、最適な採用手法の提案や求人原稿の作成サポートをすることが求められそうだ。
調査期間：2024年1月16日～2024年1月22日
調査機関：自社調査
調査対象：求人サービス「ドラピタ」に掲載中企業443社
有効回答数：84社
調査方法：アンケートフォームでのインターネット調査
【参考URL】運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」が調査。2024年問題によるドライバー不足を懸念する運送業界、現場担当者のリアルな声を大公開！
