高市首相、労働時間規制の緩和を指示「心身の健康維持と選択を前提に」 | HRog

高市早苗首相は、10月21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に対して個別の指示書を発出した。上野厚生労働相への指示書には、「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と明記されている。

日本では、2019年の働き方改革関連法施行により、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が導入された。

同じ指示書内では、「リスキリングやデジタル技術の活用を後押しし、兼業・副業を促進する」とも明記しており、働き方の柔軟化と生産性向上を両立させる方針を示した形だ。

今回の指示は、働き方のあり方そのものに関わるテーマとして、人材業界でも動きを追っていく必要がありそうです。制度設計の方向次第では、企業の採用や人材活用の現場にも影響が広がるかもしれませんね。