厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、全国加重平均額は1,121円で、前年度比66円の引上げは昭和53年度の目安制度導入以降で最大幅となります。

当社が公開した「2025年10月度 都道府県別 新最低賃金未満の求人割合レポート」では、2025年10月に20都道府県で最低賃金の改定が行われ、改定前の地域においても新最低賃金未満の求人割合が17.41pt減少していました。

今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、2025年11月度における「都道府県別 賃金伸び率ランキング」をお届けします。前月比でどれだけ賃金が上昇しているのか、各都道府県の最新の傾向を示す参考資料としてぜひご活用ください！

2025年11月度トピック（都道府県別）

■雇用形態別の賃金増減率（前月比）は、アルバイト・パートが-3.88%～+1.56%、派遣が-3.66%～+2.52%、正社員が-0.29%～+1.36%。
■アルバイト・パートの都道府県別賃金増加率ランキング1位は宮崎県（前月比+1.56%）、派遣1位は長崎県（+2.52%）、正社員1位は山口県（+1.36%）。

アルバイト・パート（都道府県別）

アルバイト・パートの都道府県別賃金伸び率ランキング（前月比）トップ3は、1位が宮崎県（増加額+18円、増加率+1.56%）、2位が福岡県（増加額+17円、増加率+1.39%）、3位が鹿児島県（増加額+16円、増加率+1.34%）でした。

ワースト3は、45位が京都府（減少額-35円、減少率-2.64%）、46位が滋賀県（減少額-47円、減少率-3.57%）、47位が三重県（減少額-50円、減少率-3.88%）となりました。

1位の宮崎県と47位の三重県における直近12か月の賃金推移を比較すると、宮崎県の平均時給は2024年11月の1,090円から増減を繰り返しながら推移し、2025年8月に1,157円まで上昇。その後も1,150円前後の水準を維持し、2025年11月には1,169円に達しています。

一方、三重県の平均時給は2024年11月時点で1,226円、その後は上昇基調で推移し、2025年8月には1,295円と期間中の最高値を記録しましたが、11月は大きく下落し1,239円となっています。

派遣（都道府県別）

派遣の都道府県別賃金伸び率ランキング（前月比）トップ3は、1位が長崎県（増加額+31円、増加率+2.52%）、2位が鳥取県（増加額+17円、増加率+1.43%）、3位が宮崎県（増加額+12円、増加率+1.03%）でした。

ワースト3は、45位が栃木県（減少額-26円、減少率-1.87%）、46位が徳島県（減少額-25円、減少率-2.08%）、47位が愛媛県（減少額-45円、減少率-3.66%）となりました。

1位の長崎県と47位の愛媛県における直近12か月の賃金推移を比較すると、長崎県ではパーソルテンプスタッフ株式会社が複数出稿していた時給下限平均1,100円～1,199円の事務系求人が掲載終了した影響で、2025年10月から同年11月にかけて平均時給が押し上げられました。

愛媛県の平均時給は、2024年12月から2025年1月にかけて、株式会社ウィルオブ・ワークのライフケア事業部が時給1,200円の介護系求人を複数出稿した影響により急上昇。以後は増減を繰り返しながら推移しています。

正社員（都道府県別）

正社員の都道府県別賃金伸び率ランキング（前月比）トップ3は、1位が山口県（増加額+3,331円、増加率+1.36%）、2位が福井県（増加額+2,891円、増加率+1.20%）、3位が和歌山県（増加額+2,576円、増加率+1.03%）でした。

ワースト3は、45位が熊本県（減少額-155円、減少率-0.06%）、46位が岩手県（減少額-277円、減少率-0.11%）、47位が長崎県（減少額-732円、減少率-0.29%）となりました。

1位の山口県と47位の長崎県における直近12か月の賃金推移を比較すると、山口県の平均月給は横ばいで推移しながら、2025年9月以降は緩やかな上昇傾向にあります。

長崎県の平均月給は、増減を繰り返しながらも右肩上がりでの推移を見せています。

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