ベンチャー企業の52.9％がコロナ禍後も「リモートワークを継続」、株式会社セルバ調査

新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入が進む中、2021年1月7日より一部地域で2度目の緊急事態宣言が発令された。

この状況を受け、株式会社セルバはベンチャー企業を対象に「2回目の緊急事態宣言発令に伴うベンチャー企業の意識・動向調査に関する緊急アンケート」を実施した。結果は以下の通り。

リモートワークを「導入している」90.4％

リモートワークを取り入れているかについて尋ねたところ、「完全フルリモート」が22.1％、「リモートワークを導入している」と回答した人は68.3％とあわせて90.4％の企業でリモートワークをおこなっていた。ベンチャー企業でのリモートワークの普及率が非常に高いことが伺える。

コロナ禍後「リモートワークを継続」52.9％

コロナ禍が終わった後のリモートワークへの対応について尋ねたところ、52.9％の人が「コロナ禍と同様で継続する」と回答し最多であった。次いで「コロナ禍よりも減らすが、一部導入を続ける」が29.8％と続く。新型コロナウイルス収束後も働き方の柔軟な対応が続きそうだ。