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【HRog決算解説】ディップ株式会社の2027年2月期第2四半期決算から見える人材業界の最新トレンドは?

ディップ株式会社の2027年2月期第2四半期決算が発表されました。この記事ではその決算・IRの内容をわかりやすくまとめて分析・解説し、人材業界の最新トレンドに迫ります。ぜひチェックしてください!

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一目でわかる! ディップ決算情報のグラフィックまとめ

ディップの今期決算について、売上高や純利益の増減率とその要因をグラフィックで一目でわかるようまとめました。

全社の業績としては、人材サービス事業における競争環境の影響や代理店事業の売上鈍化により、中間期(2026年3~8月)の売上高は255.5億円(前年同期比11.4%減)となりました。

また、既存サービスへの広告投資の強化に加え、2026年新卒社員の採用やオフィス拡張などの投資を行った結果、営業利益は5,600万円(同99.0%減)、経常利益は300万円(同99.9%減)、純利益は▲5.7億円となりました。

なお、第2四半期単体で見ると、売上高は118.3億円(同9.4%減)、営業利益は▲7.6億円となりました。人材サービス事業の契約社数が増加し、DX事業が増収に転じたことで、減収率は縮小したとのことです(決算説明資料, p.3)。

もう少し詳しく! 今期セグメント別の業績は?

ディップの今期決算について、セグメント別の業績や業績予想について詳しくまとめました。

主要セグメント・サービスの業績について

人材サービス事業

人材サービス事業は、主に下記サービスを運営しているセグメントです。

メディア(求人広告)サービス
・アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」
・正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」
・専門職総合求人サイト「バイトルPRO」
・総合求人情報サイト「はたらこねっと」

他サービス
・スポットバイトサービス「スポットバイトル」

人材紹介サービス
・医療専門職向けサービス「ナースではたらこ」
・介護職向け「介護ではたらこ」

今期は、競合他社との競争環境に加え、代理店事業の売上鈍化の影響を受けました。一方、メディア(求人広告)サービスでは、中小口の顧客獲得が進み、第2四半期の契約社数が前年同期比4.0%増とプラスに転換しています。ただし、大口企業や人材企業を中心に単価が低下し、1契約社あたりの単価は同14.8%減となりました(決算説明資料, p.7)。

また、広告投資の強化により、バイトルのMAU(月間利用者数)は競合サービスを再び上回る水準になったとされています(決算説明資料, p.4)。

その結果、人材サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は222.6億円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益は33.3億円(同60.7%減)となりました。

今後については、1社あたりの単価回復に向け、従来の求人広告にDXサービスや動画制作のようなサービスを組み合わせた
セット販売を推進し、顧客あたりの単価の引き上げと提供価値最大化を図っていくと説明しています(質疑応答, p.1)。

DX事業

DX事業は、中堅・中小企業に特化したSaaS型のDX商品「コボット」シリーズを提供しているセグメントです。

今期は、地図検索の表示順位向上を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が順調に伸びました。一方、「面接コボット」「HRコボット」「採用ページコボット」は、メディアサービスの契約社数減少に伴い売上が減少しました。第2四半期単体では、人材サービスの社数増加に伴って採用領域における売上減が改善基調に転じたほか、販促領域の高い成長によって売上成長率がプラスに転換しています(決算説明資料, p.8)。

その結果、DX事業の当中間連結会計期間の売上高は32.8億円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は16.3億円(同17.2%減)となりました。

今期の業績予想について

2027年2月期の通期業績予想は下方修正されました。売上高は490億〜530億円(前年同期比10.7%減〜3.4%減)、営業利益は▲25億円〜25億円(同127.4%減〜72.6%減)、純利益は▲27億円〜7億円(同145.3%減〜88.2%減)のレンジです。

修正の要因は、市場動向に伴う契約単価の低下や代理店事業の売上鈍化により売上高の回復ペースが期初想定より遅れていること、そして競争力強化に向けて積極的な広告投資を継続することです。広告投資を強化した5月以降は、応募数の増加や契約社数のプラス成長転換など改善の兆しが見られているとしています。

また、先行投資による営業利益への影響額は▲50億円で、内訳はスポットバイトル18億円、新卒採用10億円、その他22億円です(決算説明資料, p.21)

今期決算資料の注目トピックは?

出典元:決算説明資料(p.10)

業種別の営業体制である「ソリューション体制」への移行に伴う一時的なマイナス影響は一巡したと説明されました(質疑応答, p.1)。特にソリューション体制の効果が出ている分野として、人手不足や採用難易度が高い製造・建設、物流領域が挙げられています。求人の提案だけではない複合的なソリューション提案の強化により、大手メーカーやゼネコンとの取引が拡大し、製造・建設領域の掲載案件数は8月に前年比198%(約2倍)へ急増。採用難易度が高い領域における事業拡大につなげる方針です。

出典元:決算説明資料(p.19)

新たにCAO(最高管理責任者)が設けられ、新谷省二氏が就任しました。採用・定着などを含めた人事領域を中心にコーポレート機能の強化を進めるとしています。また、2026年4月には新卒社員が532名していますが、2027年卒の採用については300名以下の入社が想定されています(質疑応答, p.2)。実際に、入社予定の新卒298名が内定式に参加するなど、人的資本の拡充が進んでいます(決算説明資料, p.18)。

まとめ~人材業界の最新トレンドは?~

ディップの2027年2月期第2四半期決算は、競争激化や代理店事業の鈍化により減収となり、広告投資や人件費の増加で営業利益は大幅に減少しました。一方で、契約社数のプラス転換、バイトルの掲載案件数やMAUの伸び、DX事業の増収転換など、回復に向けた変化も見られます。通期予想は下方修正されましたが、今期の戦略的投資とシェア拡大で、来期に売上・利益を成長軌道へ戻すとしています。

人材業界では、広告投資による集客競争、業種別営業による採用難領域の開拓が進んでいます。投資の成果がどのように業績へ表れるのか、引き続き注目されます。

HRog編集部では、引き続きディップの決算情報を四半期ごとに追っていきます!

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【参考URL】
2027年2月期 第2四半期決算短信
2027年2月期第2四半期 決算説明資料
2027年2月期第2四半期 決算発表 質疑応答 要旨
2027年2月期第2四半期決算説明会動画