厚生労働省が4月30日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍と、前月か0.02ポイント上昇した。
3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.4％減。産業別に見ると、学術研究専門・技術サービス業（1.6％増）で増加した。一方、製造業（10.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（10.5％減）、教育,学習支援業（10.5％減）などで減少となった。
有効求人倍率が2022年11月以来1年4カ月ぶりに上昇した。これは賃上げを見据え転職の動きが鈍くなり、求職者数が減ったことが主な理由とされる。一方、物価高による原材料価格の高騰などにより、製造業や建設業などは前年の同月と比べて減少している。都道府県別に見ると、今年1月に能登半島地震の被害を受けた石川県の有効求人倍率は1.38倍と前月から0.03ポイント低下している。
また、総務省が発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月と同率となった。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について
