厚生労働省が12月27日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.25倍と、同水準だった。
11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.6％減少。産業別で、運輸業,郵便業（2.0％増）、卸売業,小売業（0.9％増）、医療,福祉（0.4％増）で増加。宿泊業,飲食サービス業（12.2％減）、教育,学習支援業（6.4％減）、製造業（5.9％減）で減少となった。
物価高騰の影響でほぼ横ばいの状況が続いているが、引き続き建設業や製造業が新規の求人を抑えている傾向が目立つ。都道府県別に見ると、11月も福井県の有効求人倍率が最も高く1.91倍、最も低い大阪府と北海道では1.05倍となった。
また、総務省が発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と同水準だった。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和6年11月分)について
