
厚生労働省が1月31日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2024年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.25倍と、3か月連続で同水準となった。2024年の有効求人倍率は1.25倍で、2023年を0.06ポイント下回った。年単位で有効求人倍率が下がるのは3年ぶり。
12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.7%減少。産業別では、情報通信業(9.3%増)、宿泊業,飲食サービス業(5.2%増)で増加。生活関連サービス業,娯楽業(8.6%減)、製造業(7.6%減)、運輸業,郵便業(6.1%減)減少となった。
建設業や運輸業では原材料費の高騰が続いているため、新規求人の減少が目立つ。都道府県別に見ると、12月も福井県の有効求人倍率が最も高く1.91倍、最も低い福岡県は1.06倍となった。
また、総務省が発表した12月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同水準だった。