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株式会社ダイブと台湾マイナビが業務提携、冬季観光地での外国人人材就業機会の拡大を目指す

株式会社ダイブは、台灣邁那比股份有限公司(以下、台湾マイナビ)と業務提携を締結した。

ダイブは観光施設に特化した人材サービス事業を展開している。2025年3月には日本の観光施設で就業するワーキングホリデー外国人人材が、前年同月比で35%増加しており、ワーキングホリデービザを活用した受け入れを拡大している。

ワーキングホリデー制度

一定の条件を満たした18歳以上30歳以下(国により異なる)の若者が、相手国に最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労を認められる制度。日本は現在、オーストラリアやカナダをはじめとする30ヶ国・地域と協定を結んでいる(令和7年1月1日現在)
出典:外務省

一方、台湾マイナビは株式会社マイナビの台湾現地法人として、日本での就職を希望する人材に対して求人情報の提供や面接のセッティングを行い、台湾と日本の間での人材交流を促進している。

台湾では日本語は英語に次ぐ学習者数を持つ外国語であり、観光や季節就労を通じて日本での生活を希望する若者が一定数存在している。近年のスキーブームも冬季の観光地での就業意欲を高める要因となっている。

本提携により、日本での就業意欲の高いワーキングホリデー外国人人材に、観光地で働きながら文化交流を深める機会を提供し、地域の人材確保と観光産業の発展を推進していく。

出典:株式会社ダイブ

ダイブは「今回の業務提携を通じて、両社は冬季を中心とした観光地での就業機会を広げ、人材の国際的な交流を促進し、観光産業の持続的な発展に貢献してまいります」とコメントしている。

ワーキングホリデーの推進により、観光地の人手不足が解消されていくかもしれませんね。先日タイミーが韓国の급구(クック)と提携したように、HR業界における海外連携が今後増えていくのか注目です!

【参考URL】【観光HRのダイブ】台湾マイナビと業務提携、冬季観光地でのワーキングホリデー外国人人材の就業機会を拡大