厚生労働省が8月29日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2025年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月と同水準だった。

7月の新規求人（原数値）は前年同月と比べて1.2％減少した。産業別で見ると、教育・学習支援業（9.8％増）、情報通信業（2.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（2.2％増）で増加。一方、宿泊業・飲食サービス業（9.7％減）、卸売業・小売業（4.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（3.6％減）などで減少となった。人手不足が続く一方で、賃上げや景気の先行き不透明感から、採用を抑制する企業も見られた。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、最も高いのが福井県で1.89倍、最も低いのが神奈川県と大阪府で1.04倍となった。

また、総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月より0.2ポイント減少した。

【参考URL】一般職業紹介状況(令和7年7月分)について