【8月6日(木)・8月18日(火) オンライン開催】派遣会社のための10月以降の法改正対策と最新の労務トレンド | HRog

マッチングから請求・給与までを網羅する人材派遣管理システム「MatchinGood（マッチングッド）」（サービスサイト：https://www.matchingood.co.jp ）を提供する株式会社ブレイン・ラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中江典博、以下ブレイン・ラボ）は、社会保険労務士法人すばるの社会保険労務士佐藤敦規氏をお招きし、派遣事業の経営層・労務ご担当者様を対象としたオンラインセミナー『派遣会社のための10月以降の法改正対策と最新の労務トレンド〜同一労働同一賃金の改正にまつわる直前対応を交え、この秋以降の重要法改正をまとめて解説〜』を2026年8月6日（木）および8月18日（火）に開催いたします。

開催の背景

「この秋の同一労働同一賃金の改正、具体的に契約書のどこを直せばいいのか分からない」
「派遣スタッフから正社員との待遇差について説明を求められたら、現場の営業担当で対応できるか不安だ」

2026年10月、派遣業界を取り巻く労務環境は、同一労働同一賃金改正の施行により大きな転換期を迎えます。今回の法改正では、労働条件明示における「待遇相違の説明請求権」の義務化、書面や資料交付による説明プロセスの厳格化、さらには駐車場をはじめとする福利厚生施設の利用配慮の明確化など、現場実務に直接影響を及ぼす実質的な変更が複数隠されています。実際の派遣現場でも、以下のような深刻な課題やリスクが顕在化しつつあります。

派遣先企業との交渉難航：待遇の相違に関する合理的な説明を準備するため、派遣先への待遇確認や折衝にかかる手間が急増。

スタッフ対応による現場の混乱：明示事項の変更に伴い、派遣スタッフから待遇説明を求められた現場の営業・コーディネーターが正しい回答をできずにトラブル化するリスク。

矢継ぎ早な法改正へのリソース不足：10月から並行して対応が必須となる「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」など、重なる手続きの多さに手作業での管理が追いつかない現状。

これらは単なる書類上の書き換え作業ではなく、適切なスタッフ対応や、信頼される派遣会社としての事業維持に直結する重要な経営テーマです。本ウェビナーでは、派遣労務の第一線で活躍する社会保険労務士と、派遣業務一元化の支援実績を持つ専門企業が登壇。この秋に直面する課題の構造を紐解き、具体的な実務の打ち手を提示します。

セミナーから得られる「3つのヒント」

10月改正「同一労働同一賃金」に伴う現場実務の要点
法改正に伴う労働条件明示の追加や説明義務化への「直前実務」と現場対応の注意点がわかります。
カスタマーハラスメント対策など10月以降の法改正トレンド
この秋から義務化されるカスハラ対策と、派遣スタッフの離職を防ぐリスク管理の手法が学べます。
法改正の波に振り回されない「持続可能なバックオフィス体制」の構築
一連の派遣業務を一元化する派遣管理システム「MatchinGood（マッチングッド）」をご紹介します。