昨今、政府が男性育休を推進していることなどを受け、採用企業において男性育休の取得促進に向けた取り組みが進んでいる。政府は取得率を2030年度までに85％に引き上げることを目標に掲げ、2021年6月には「育児・介護休業法」を改正した。また2023年4月には、常時雇用する従業員が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けるなど、さらなる男性の育休取得の推進を図っている。
Indeed Japan株式会社は、同社が運営する求人検索エンジン「Indeed」において、「男性育休」に言及する求人の動向を調査した。
調査結果は以下の通り。
「Indeed」において「育休」に言及した求人の割合を調査したところ、「改正育児・介護休業法」が可決・成立した2021年6月から2023年7月の2年間で5.4倍に増加した。また、「男性育休」に言及する求人は同期間で2.4倍に増加した。
雇用形態別に見ると、「男性育休」に言及する求人割合は、2023年7月時点で正社員では0.69％、正社員以外では0.16%となっており、正社員以外の求人では言及割合が低い状況だ。正社員では、2022年10月の「産後パパ育休」創設を前に2022年6月から急激に増加し、2022年12月にピークの0.85%に到達している。その後減少が見られたが、男性育休の公表義務化の2023年4月を境に直近では再び増加傾向となっている。
職種別で見ると、「男性育休」に言及する求人割合は「介護」が1.41％で最多であった。次いで「ドライバー」1.15％、「看護」1.11%と続く。
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今回の調査では、特に人手不足感の強い業界を中心に男性育休に言及する求人が増えていることが分かった。企業は男性育休の取得を推奨している姿勢を見せることで、求職者にとって働きやすい環境をアピールしているようだ。男性育休の取得促進の動きが進む中、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境作りや取り組みの積極的な発信が、採用における競争力にも繋がっていくだろう。
調査主体：Indeed Japan株式会社
調査対象期間：2019年7月〜2023年7月
調査方法：対象期間において、日本のIndeed上に掲載されている求人における「育休」または「男性育休」について言及する求人割合を算出。（3カ月移動平均）
【参考URL】男性育休に関する求人動向を調査「男性育休」に言及する求人割合、「改正育児・介護休業法」成立の2021年6月から2.4倍に増加。
