近年、日本人の労働人口の減少などを受け外国籍の社員を雇用する企業が増えている。令和4年末の在留外国人数は307万5,213人と初めて300万人を超え、過去最高を更新した。外国人材を雇用に踏み切る際に必ず知っておかなければならないのが「在留資格」の手続きだ。
株式会社ASIA to JAPANは2023年11月1日、人事担当者を対象としたウェビナー「意図しない法令違反を防ぐ！外国人雇用と日本人雇用の違い」を開催する。
同セミナーでは外国人雇用や移民問題の第一人者である同社顧問弁護士の杉田昌平氏が登壇し、在留資格についての基礎的な内容や雇用時に気を付けなければいけないことを、実際に他社で起きたトラブル事例等も踏まえて分かりやすく解説する。
開催概要は以下の通り。
2023年11月1日（水）12:00～13:00
オンライン（Zoom）
・2024卒の採用で外国人材の採用を行なった企業や、2025卒採用で外国人材採用を検討している企業担当者の方
・部署異動や担当変更などで、新たに外国人材の採用を担当することになった方
・外国人材を雇用する際の注意点を、もう一度おさらいしておきたい方
200名
無料
・外国人雇用の全体像
・在留資格制度とは？
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」について
・外国人雇用時の運用上のルール
・外国人雇用で気をつけるべき労働法
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員
山田 剛史 氏
株式会社ASIA to JAPAN 代表取締役社長
三瓶 雅人 氏
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外国人採用をするにあたって知っておくべきことを確認したい方は参加してみてはいかがだろうか。
【参考URL】【ウェビナー】意図しない法令違反を防ぐ！外国人雇用と日本人雇用の違い
