日本の人口減少により、労働力を確保するために外国人の受け入れが推奨されている。2019年4月より新たな在留資格制度として特定技能が施行されたが、特定技能による外国人受入人数は2024年度までの政府指針である34.5万人に対して2020年9月末時点で8,769人と、進捗率は僅か2.5%の現状だ。特定技能外国人の受け入れが伸び悩んでいる理由として、特定技能受入申請における申請書作成業務の煩雑さが挙げられる。
株式会社 Next Innovationは2021年4月1日より、登録支援機関・受入機関向けに特定技能外国人の受け入れに必要な申請書類作成業務と支援実施業務を円滑にする特定技能業務クラウドサービス『とくマネ（特定技能マネージャー）』の提供を開始する。これにより、特定技能外国人を受け入れる受入機関や受入機関をサポートする登録支援機関の業務負担を軽減する。また、登録支援機関や受入機関が行う外国人支援義務に対し、使いやすく充実したコンテンツを提供することで、人材不足で悩む日本企業を支援していく。
『とくマネ』とは、申請書作成業務と支援実施業務と人材/企業管理業務の3つの機能を兼ね備えた特定技能業務クラウドサービスである。登録支援機関や受入機関の業務負担を削減できるだけでなく、企業管理や人材管理ツールとしても活用できる。さらに外国人にとっても使いやすい支援享受を可能にする。また、申請書作成機能と支援実施業務機能は英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ミャンマー語・タガログ語・インドネシア語・タイ語の10か国語に対応しており、今後も対応言語を追加予定だ。
詳細はコチラ
優秀な日本人の採用は労働人口減少により難化している。特定技能外国人の受け入れを業務の煩雑さで見送っている企業は同サービスの利用を検討してはどうだろうか。
【参考URL】Next Innovation、登録支援機関・受入機関向けに10か国語対応の特定技能業務クラウドサービス『とくマネ』を業界として初めてリリース
