
2025年の春闘では、4月1日時点における第3回目の回答集計が行われました。連合が4月3日に発表した「高水準の回答が続く!中小組合も 5%!~2025 春季生活闘争 第 3 回回答集計結果について~」によれば、平均賃上げ額は17,358円、平均賃上げ率は5.42%と昨年を上回る高水準を見せました。企業の賃上げ意欲が高まる中、各都道府県の賃金はどのように推移しているのでしょうか。
今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、2025年4月度における「都道府県別 賃金伸び率ランキング」をお届けします。前月比でどれだけ賃金が上昇しているのか、各都道府県の最新の傾向を示す参考資料としてぜひご活用ください!

2025年4月度トピック(都道府県別)
■雇用形態別の賃金増減率(前月比)は、アルバイト・パートが-0.49%~+7.27%、派遣が-3.69%~+7.29%、正社員が-1.15%~+1.22%。
■アルバイト・パートの都道府県別賃金増加率ランキング1位は岩手県(前月比+7.27%)、派遣1位は秋田県(+7.29%)、正社員1位は沖縄県(+1.22%)。
アルバイト・パート(都道府県別)

アルバイト・パートの都道府県別賃金伸び率ランキング(前月比)トップ3は、1位が岩手県(増加額+81円、増加率+7.27%)、2位が青森県(増加額+79円、増加率+7.24%)、3位が福井県(増加額+80円、増加率+6.80%)でした。
ワースト3は、45位が神奈川県(減少額-1円、減少率-0.07%)、46位が大阪府(減少額-2円、減少率-0.15%)、47位が奈良県(減少額-6円、減少率-0.49%)となりました。


1位の岩手県と47位の奈良県における直近12か月の賃金推移を比較すると、岩手県は2024年6月から同年7月、2025年3月から同年4月にかけて複数企業が高時給の塾講師求人を掲載したことにより、平均時給が大きく上昇しました。
奈良県では、2024年7月から平均時給は横ばいで推移しています。
派遣(都道府県別)

派遣の都道府県別賃金伸び率ランキング(前月比)トップ3は、1位が秋田県(増加額+83円、増加率+7.29%)、2位が島根県(増加額+65円、増加率+5.37%)、3位が青森県(増加額+58円、増加率+5.14%)でした。
ワースト3は、45位が東京都(減少額-11円、減少率-0.60%)、46位が沖縄県(減少額-23円、減少率-1.84%)、47位が宮崎県(減少額-43円、減少率-3.69%)となりました。


1位の秋田県と47位の宮崎県における直近12か月の賃金推移を比較すると、秋田県は2025年3月から同年4月にかけて、複数の派遣企業が時給1,200円を上回る高時給求人を複数出稿した影響で、平均時給が大きく上昇しました。
宮崎県では、2025年1月から同年2月にかけて特定企業が複数出稿していた時給1,000円の求人が掲載終了になったことが影響し、平均時給が大幅に上昇。2025年3月から同年4月にかけて、特定の派遣会社が時給1,000円の医療・介護系求人を複数出稿した影響で平均時給が減少しました。
正社員(都道府県別)

正社員の都道府県別賃金伸び率ランキング(前月比)トップ3は、1位が沖縄県(増加額+3,152円、増加率+1.22%)、2位が青森県(増加額+2,550円、増加率+1.06%)、3位が山形県(増加額+2,125円、増加率+0.89%)でした。
ワースト3は、45位が富山県(減少額-1,354円、減少率-0.56%)、46位が福井県(減少額-2,439円、減少率-1.01%)、47位が高知県(減少額-2,841円、減少率-1.15%)となりました。


1位の沖縄県と47位の高知県における直近12か月の賃金推移を比較すると、沖縄県では2024年7月から平均月給が上昇傾向に。高知県では2024年6月から同年7月にかけて、特定の製造メーカーが高月給求人を複数出稿し平均月給が増加してからは、横ばいでの推移を見せています。
まとめ
今回はフロッグが保有する求人ビッグデータを活用し、2025年4月度における都道府県の賃金動向を調査しました。
求人ビッグデータを活用することで、市場をより詳細に、よりリアルタイムに分析することが可能です。ぜひ今後の営業活動や採用活動にご活用ください。
対象期間 :2024年3月4日~2025年4月7日(※本レポートでは各月第一月曜日時点に掲載されていた求人を取得・集計対象としている)
アルバイト・パート媒体:「イーアイデム」「バイトル」「マイナビバイト」
派遣媒体 :「はたらこねっと」「エン派遣」
正社員媒体 :「doda」「type」「エン転職」「マイナビ転職」
対象雇用形態 :正社員、アルバイト、パート、派遣
平均月給・時給 :求人情報の給与項目内にある給与情報を数値に変換し、下限の金額を合算して平均値を算出した。
都道府県 :求人情報の勤務地情報を取得し集計をおこなった。1求人に対して2つ以上の勤務地都道府県が紐づいている場合、最初に記載されている都道府県を採用した。
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