雇用主は採用過程において候補者に関する情報や強み、能力をより深く詮索することがしばしばあります。
しかし、選考過程にて候補者の犯罪歴を尋ねるのはやりすぎであると考える人もいます。
“Ban the Box”とは市民団体による世界的なキャンペーンの名前で、企業側に対し採用過程で犯罪歴があるかどうかを用紙のチェックボックスで尋ねることを廃止するように求める活動です。
アメリカでの“Ban the Box”活動の激増で、多くの州と地域政府は、雇用側は過去の逮捕歴や犯罪歴を尋ねるために選考シートにそれらの質問を記載することを禁止する法律を制定しました。
アメリカでは３分の１近くの人が逮捕歴を持っています。
有罪判決を受けていないのに、逮捕歴の為に拒絶された人の数は非常に多いはずです。
“Ban the Box”法は、過去の不幸な事件ではなく、スキルや能力で候補者を評価することを目指しています。
このような法律は現在１３州にあります。
ニュージャージー州の法律制定は一番最近で、2014年8月に“Ban the Box”の法律を制定しました。
ジョージア州でもこの法律制定を検討しているようです。
また、多くの地方政府もまた同様に“Ban the Box”に関する法律を制定しました。
雇用者はその影響についてはっきり認識しなければなりません。
この法を破れば、応募者に訴えられたり、場合によっては罰金を支払う必要があるかもしれません。
しかし、ネガティブなことばかりではありません。
犯罪歴についての質問をなくすことで、より多くの候補者を得ることができ、
それによってより的確な人材を見つけられるようになるからです。
Employers often seek as much information as possible about their candidates and the strengths and competencies they can bring to the company. But is asking about their criminal history during the application process going too far?
参考：ERE.net
http://www.ere.net/2014/10/21/examining-the-growing-trend-of-ban-the-box/
