転職希望者の74.1%が「SDGs推進企業に転職したい」、株式会社ワークポート調査

2015年9月に国連のサミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択されて以降、SDGsやサステナビリティなどのワードの認知度が徐々に高まっている。

株式会社ワークポートは、全国の転職希望者320人を対象に「SDGs」についてのアンケート調査を実施した。

調査結果は以下の通り。

社会人の77.5%がSDGsを知っている

SDGsについて知っているか尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した人が23.8%、「少し知っている」と回答した人が53.7%で、合計で77.5%の人がSDGsを知っていると回答した。「全く知らない」と回答した人は8.4%に留まり、大多数の社会人がSDGsを認知していることがわかった。

SDGs推進の取り組みを実施している企業は29.4%

現在勤務中、もしくは勤務していた企業でSDGsの推進に繋がる取り組みをしているか尋ねたところ、「はい」と回答した人は29.4%で、「いいえ」と回答した人は44.1%だった。まだSDGsを推進するための取り組みを行っていない企業の方が多いようだ。

また「わからない」と回答した人は26.6%で、「何かやってるのは知っているが、詳しくは知らない」という声が上がるなど、取り組みを行っていても社員に浸透していない事例も見受けられた。

SDGsの推進に力を入れている企業に転職したい人は74.1%

SDGsの推進に力を入れている企業に転職したいか尋ねたところ、「とても思う」と回答した人が27.2%、「やや思う」と回答した人が46.9%で、合計で74.1%の人がSDGs推進に取り組んでいる企業に積極的に転職したいと考えているとわかった。その理由としては「SDGsはあらゆる差別の撤廃や雇用問題や労働問題の改善なども組み込んでいるため、それに本気で取り組んでいるなら、働きやすく、ハラスメントなどの少ない会社だと考えられる」「社会的貢献度の高さと会社の良さは比例していると、現職で実感しているため」などが挙げられた。

一方、転職したいと思わない理由としては「まだよく理解できていないため」などの意見が多数上がった。今後SDGsがさらに浸透していけば、SDGsへの取り組みを企業評価の基準にする人が増える可能性がある。

この調査でSDGsへの取り組みは転職者の応募意欲にも影響があると分かった。その一方で、「継続性がないと意味がない」「SDGsよりも社員の待遇改善を優先してほしい」との意見もあった。企業はSDGsへの取り組みを単にパフォーマンスとして行うのではなく、社員への配慮や実効性の伴ったものにする必要がある。

調査概要

調査内容:SDGsについて
調査対象者:当社を利用している全国の転職希望者(20代~40代の男女)
有効回答:320人
調査期間:2021年11月30日~2021年12月7日

【参考URL】<働くみんなのホンネ調査>「SDGs」について調査 SDGsの認知度は77.5%に及ぶが 具体的な取り組みを実施する企業は29.4% 転職希望者にとってSDGs推進企業は好印象で74.1%が転職したいと回答