アジア太平洋地域におけるCFOの82％が「人材確保が最大の懸念事項である」と回答、Globalization Partners調査

Globalization Partnersは、企業財務に関する米国のニュースメディア「CFO Dive」と共同で、世界各国のCFO（最高財務責任者）を対象とした調査を実施した。

調査結果は以下の通り。

アジア太平洋地域におけるCFOの82％が「人材確保が最大の懸念事項である」と回答

アジア太平洋地域（APAC）のCFOに現在懸念していることを尋ねたところ、82%の人が「Great Resignation（大量自主退職時代）に伴う従業員数の維持」と回答した。

アジア太平洋地域におけるCFOの56%が「柔軟な勤務形態を含む福利厚生の拡充に取り組みたい」と回答

今後12～18ヶ月における人材保持の戦略を尋ねたところ、56%の人が「柔軟な勤務体制などの福利厚生を拡充したい」と回答した。

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今回の調査では、82%のアジア企業が人材確保に課題を抱えており、柔軟な勤務体制などの取り組みで対応する意向が分かった。多様な働き方が広がっていくと予想される中、今後の動向に注目だ。

【参考記事】賃金上昇と人材確保への懸念が高まる中、アジア太平洋地域のCFOの92%が、従業員が勤務地を選ばず働けるようにすることが望ましい人材戦略であると回答