2025年に団塊の世代が75歳を迎えることで労働力不足などの問題が起こるとされている「2025年問題」は、人材業界にも大きな影響を与えると予測されている。
株式会社cielo azulは人材派遣会社社員を対象に「2025年問題と派遣業」に関する調査を行った。
調査結果は以下の通り。
2025年問題を派遣業界にとってチャンスだと捉えているかどうか尋ねたところ、65%の人材派遣会社社員が「とてもチャンスだと捉えている」または「ややチャンスだと捉えている」と回答した。
また2025年問題が派遣業界に具体的にどのような影響を及ぼすと思うか尋ねたところ、「人材派遣コストの急増」が44.9%で最多であった。次いで「人材不足」が36.8%、「人材派遣の需要の急増」が34.7%と続く。派遣社員の需要が高まることで、増員によるコスト急増や人材不足が起こると予想している人が多いようだ。
2025年問題による派遣業界の課題を解決するために、どのような取り組みが必要であると思うか尋ねたところ、「派遣社員の昇給」が39.8%で最多であった。次いで「福利厚生の見直し」が34.7%、「リスキリングなど、資格取得の推奨」が30.7%と続く。需要増加に対応できるよう、手厚い待遇を用意すべきだと考えている人が多いことが伺える。
2025問題に関連するニーズに応えるための新たな商品やサービスを検討しているかどうか尋ねたところ、43.7%が「現在検討中である」と回答した。「既にリリースが決定している」が9.8%、「今後検討する可能性がある」との回答も20.1%あり、2025年問題を見越して今から新しい仕組みや体制作りに取り組んでいる企業が多いことが明らかとなった。具体的な施策としては「プロフェッショナルな人材の拡充」や「無期雇用サービスの拡充」などが挙げられた。
詳細結果はコチラ
今回の調査では、人材派遣会社の多くが2025年問題をビジネスチャンスと捉え、需要増加に伴い人材増員などを検討していることが分かった。また単なる人員増加だけでなく、「資格取得の推進」や「プロフェッショナルな人材の拡充」など優秀な派遣社員の確保・育成を検討する派遣会社が多い傾向にあるようだ。競合他社の動向も踏まえた上で施策を立てていく必要があるだろう。
調査概要:「2025年問題と派遣業」に関する調査
調査期間:2023年10月3日~2023年10月9日
調査方法:リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
調査人数:1,013人
調査対象:調査回答時に 人材派遣を利用している企業の担当者/人材派遣会社社員 であると回答したモニター
モニター提供元:ゼネラルリサーチ