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昨年は、高市早苗首相による「労働時間規制の緩和を含めた働き方改革の再検討」という指示が大きなインパクトを与えました。働き方改革に逆行するとして反対の声も上がる中、国会の動向に注目が集まっています。

また、最低賃金の引き上げ額は63円～82円と、2024年に引き続き過去最大となる大幅引き上げになりました。年々引き上げ幅が大きくなっていることで、労働者の賃金水準の底上げが進んでいる一方、採用企業では人件費の高騰にともないコストカット・価格転嫁などの対応が急務となっています。人材企業においても、原稿修正や請求交渉などの面で影響が出てきているのではないでしょうか。

人材サービス領域でも大きな動きがありました。リクルート社がリクナビを全学年向けサイトに変更、ビズリーチ社は「社内版ビズリーチ」をローンチするなど、企業・求職者双方のニーズ変化に応えるためのサービス刷新・展開が続々と起きています。

加えて、2025年3月末にはタウンワーク、リクナビNEXT等リクルート系求人媒体の掲載課金型広告が終了し、Indeed PLUSへの出稿のみに変更となりました。6月末にはIndeedによるクローリング掲載も終了となるなど、求人広告の流通構造において転換点が訪れました。こうした変化は、求人広告代理店や媒体事業者のみならず、求人を掲載する企業や求職者のマッチングの方法そのものにも大きな影響を与えています。

今年はこれらの変化を踏まえてどう対応していくべきか、求職者・採用企業・採用支援企業それぞれが模索を行っていく年になるでしょう。

派遣・アルバイトの時給水準の底上げは継続するとみられ、企業のコスト管理の在り方が重要になってきます。限られた時間の中でどう生産性を上げていくかの議論は欠かせません。加えて労働時間規制の緩和が具体的に検討されていけば、長時間労働の是正か、柔軟な働き方への対応か、企業の労務管理とコンプライアンス対応が一層問われることとなりそうです。

また、求人メディアの構造変化をきっかけとした採用戦略の模索についても、より各社にフィットする形に洗練されていくのではないでしょうか。「ただ求人を出しているだけでは採用できない。でも、じゃあ何をすればいいのかが分からない」という採用企業も多い中で、いかにその企業に合った採用支援ができるかが、人材企業の存在価値を示すこととなるでしょう。

だからこそ私たちは、10年以上に渡り収集してきた40億件以上の求人ビッグデータと、人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」を通じて、本年も人材業界で働く皆さまのお仕事を支える情報をご提供してまいります。そして人材業界全体をエンパワーメントできる存在となれれば幸いです。

2026年もどうぞよろしくお願いいたします！

HRog編集部一同