
厚生労働省が4月28日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2026年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と、前月より0.01ポイント低下した。
3月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.6%減。産業別に見ると、サービス業(他に分類されないもの)で3.1%、製造業で2.0%、建設業で0.1%増加した。一方、情報通信業で15.8%、卸売業,小売業で6.5%、宿泊業,飲食サービス業で6.4%減少している。
令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍だった。前年の1.25倍を0.05ポイント下回り、3年連続の低下となった。令和7年度平均の有効求人は前年比4.1%減、有効求職者は0.7%減となっている。機械やAIの導入による省人化も進んでいるものの、人手不足感は依然として強い。
また、総務省が発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月よりも0.1ポイント悪化した。
【参考URL】一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)について
労働力調査(基本集計) 2026年(令和8年)3月分結果
