厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、令和8年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月と同水準だった。

7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.8％の減少となった。産業別に見ると、製造業で6.8％、サービス業（他に分類されないもの）で5.6％、医療・福祉で1.3％の増加。宿泊業・飲食サービス業で10.7％、卸売業・小売業で7.3％、生活関連サービス業・娯楽業で6.5％の減少となった。

半導体需要の高まりによって「製造業」の新規求人数が増えると同時に、製造業などへの人材派遣を含む「サービス業（他に分類されないもの）」も増加している様子が伺える。一方で、求人数が減少している「宿泊・飲食サービス業」では、DXによる省人化やスポットワークの活用といった形で人手不足への対策が進む。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を見ると、就業地別で最も高いのが福井県と山梨県の1.69倍、最も低いのが大阪府の0.95倍となった。

また、総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント改善した。

【参考URL】一般職業紹介状況(令和8年7月分)について