【2019年若者の就業意向に関する調査】「退職代行」サービス認知度は51.3％ | HRog

多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏)」は、17~29歳の若者を対象に、「就業意向に関する調査」を実施しました。そのなかで、近年話題となっている「退職代行」サービスについての結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
※本調査は、「副業について」「離職意向について」聴取も行っており、追ってご報告予定です。

調査結果トピックス

１．「退職代行」サービスの認知度は51.3％
２．認知者のうち「退職代行」サービスを「使ったことがある」または「使ってみたい」人は35.9％
３．特に男性は47.5％が「使ったことがある」「使ってみたい」と回答

調査結果概要

「退職代行」という、退職希望者本人ではなく第三者が会社との間を仲介し、代わりに会社に退職の意向を伝えるサービスについて、「知っている」と回答した人は、全体の51.3％。うち男性は52.7％、女性は50.7％。ほぼ男女差はなく、約半数が知っているという結果だった【図１】。

また「退職代行」サービスについて認知している人のうち、「使ったことがある」人は14.8%、「使ってみたい」人は21.2％、計35.9％だった。
そのうち、男性で「使ったことがある」人は23.1%・「使ってみたい」人は24.4％で、計47.5％と約半数近くが回答。女性は「使ったことがある」人は11.2%・「使ってみたい」人は19.7％で、計30.9％という結果だった【図２】。

「退職代行」サービスが一般化する一因には、企業からの過剰な引き留めがある。空前の人手不足の中、企業からの圧力によって心身を病むような深刻事例もあり、リスクを懸念して代行に駆け込む若者が増えている。しかし一方で、「5万円で煩わしくなく辞めれるならコスパよくね？」と発言する若者もいる。ツナグ働き方研究所では、「退職代行」サービスの急増には、こうした合理的で生産性重視の若者価値観が背景にあると見ている。