| 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、現在フリーター（※）として働く、15歳から44歳の既卒の男女（女性は未婚者のみ）を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査」を発表しました。 |
（※）パート・アルバイトとして働いている人、または非就労者のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の人を指します。
35歳以上は外部環境がきっかけでフリーターになる傾向
フリーターになったきっかけを聞くと、全体では「正社員で働くより楽だから（22.0％）」、「明確な職業を思い描けなかった（18.6％）」などが最も高い一方で、いわゆる就職氷河期世代と言われる35～44歳では「正社員として雇ってくれるところがなかった（19.9％）」「家庭の事情のため（19.6％）」といった外部環境に起因する回答が目立つ結果となりました。
非就労者のうち「就業意欲はあるが、求職活動はしていない」が6割
また、非就労者に就業意向について聞いたところ、「就業意向のある人」は9割を超えているが、そのうち「求職活動をしている人」は37.7％、「就業意向はあるが、求職活動はしていない」が62.3％となりました。
就職氷河期世代の就職支援を、7割弱が「知らない」と回答【図4】
就職氷河期世代の就職支援認知状況については、「知っている」が約3割、「知らない」が約7割を占める結果となりました。年代が上がるほど認知も上がっているが、全体としてまだ浸透していないことがうかがえます。
2019年9月時点で正社員を募集している求人は計測史上最高の10万件を越え、また帝国データバンクの調査によると、48.5％の企業が「正社員が不足している」と回答しているなど、正社員雇用のニーズはさらに高まっています。求人ニーズを充足させるためにも、正社員として働くことを希望する非正規社員・非就業の就職氷河期世代の人たちにどうアプローチするか、各人材企業は考える必要がありそうです。
『フリーターの意識・就労実態調査』概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2019年7月5日（金）～2019年7月8日（月）
【調査対象】 15～44歳の男性は既卒、女性は既卒かつ未婚のうち、パート・アルバイトとして働いている人、または非就労者のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の人 ※調査時点、厚労省のフリーター定義より
【有効回答数】 1,754名 ※「総務省・労働力調査（2019年5月分データ）」を元に、ウエイトバック集計を行っております
【実施機関】 株式会社インテージ
【参照URL】『フリーターの意識・就労実態調査』を発表
