新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店などに代表される産業分野が休業を余儀なくされている。そしてアルバイトを中心とした現場人員が、フードデリバリーやスーパーマーケットといった「需要増」産業分野へ転職・レンタル移籍やダブルワーク就労する流れが進んでいる。
今回HRソリューションズ株式会社は、5月25日に緊急事態宣言が全面解除され全国各地で経済活動の再開が進み始めたことが雇用情勢にどのような影響を与えているかについて、同社顧客企業（約41万事業所）のアルバイト応募統計データを調査した。
・応募が増加した「需要増」産業分野
フードデリバリー、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストア、運輸運送、各業種のアルバイト総応募数は、集計期間の第10週～16週で 前年比221％の伸長。
・応募が減少した「需要減」産業分野
百貨店、レジャーサービス、焼肉・居酒屋、カフェ、アミューズメント、各業種のアルバイト総応募数は、同 前年比▲72％の縮小だが、『下げ止め』傾向にある。
「需要増」各社は「雇用の移転」が進んだ結果、現場の人員が充足し始めたことから、自社ホームページ上に公開しているアルバイト募集の求人票数が減少傾向にある。一方「需要減」各社は、同求人票数が強い減少傾向にあったが、直近１週間（2020年5月17日～週）で「底を打った」ように見える。
全産業を対象に、自社ホームページによるアルバイト募集状況を集計した結果、総じて、アルバイト求人動向は「底を打った様子」が確認された。実際に企業のアルバイト募集意欲が向上し「求人票公開数」が元に戻るには、未だ相応の時間を要すると考えられる。
当社顧客企業 約41万事業所のアルバイト応募統計データ
【参考URL】【調査レポート】雇用情勢の下げ止め アルバイト求人動向 底打ちの兆し
