株式会社マイナビは現在非正規雇用として働く15歳~70歳の男女を対象に「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】」を実施した。調査概要と結果は以下の通り。
「就業に関して新型コロナウイルスにより何かしらの影響を受けた」と回答した割合は50.4%。半分以上の非正規雇用社員が影響を受けていることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大により収入が「減少」したと回答した割合が最も高い。中でも「アルバイト」が最も高く約6割で収入が減少した。職種別で見ると、「飲食・フード(接客・調理)」の割合が最も高く78.8%。一方で収入が「増加」した職種で最も高い割合だったのは「販売(コンビニ・スーパー)」の9.2%だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛によりコンビニエンスストアやスーパーを中心に生活必需品の購入先としての需要が高まったことで勤務日数や勤務時間が増え、収入が増加したと考えられる。
新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少したことに伴い、「副業をはじめた」と回答した割合は4.3%と低い結果だった。しかし、21.0%が「副業を検討中」と回答した。年代別で見ると、15~24歳で「副業をはじめた」割合が20.5%、「検討中」の割合が28.2%に対し、25-~34歳の「副業をはじめた」割合が7.7%、「検討中」の割合が28.0%。若年層の方が副業に前向きであることがわかった。
副業は在宅勤務できる仕事が多いため、今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛と収入減により副業を検討する人が出てきた。しかし副業を受け入れる企業はまだ少ない。企業側の今後の対応に注目していきたい。
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2020年5月21日(木)~5月25日(月)
・調査対象:現在非正規雇用として働く15~70歳の男女 ※調査時点
・有効回答数:1,970名(派遣社員:144名、契約社員:268名、嘱託社員:117名、アルバイト:1,412名、その他非正規雇用:29名)
※総務省統計局「労働力調査」の結果を基に、非正規雇用者の人数構成に近づけて算出。