paiza株式会社は2020年11月5日～18日、同社の運営する転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」において、ITエンジニア向け転職サービス「paiza転職」の利用企業を対象に「IT企業のリモートワーク実態調査」を実施した。結果は以下の通り。
リモートワークの実施について、「社員が個別に判断している」と回答した企業は69.4％であった。一括で方針を決めている企業は約22％と社員に判断を委ねる企業が圧倒的に多いようだ。また、出社が必須の企業は12.5％にとどまった。
リモートワークに関する全社員向けの補助について尋ねたところ、46.4％の企業が実施していると回答した。補助の内容は設備の購入や電気代の補助として月5,000円程度出している企業が多いようだ。
採用活動においてリモートワークが可能であることをアピールしたいかについて尋ねたところ、33.3％の企業がアピールしたくないと回答した。理由として、「対面でのコミュニケーションを大事にしており、フルリモートを希望する方だと志向性が合わない」「リモートワークが目的の人が応募してくるのを避けたい」などが挙げられた。ミスマッチを懸念していると考えられる。
結果詳細はコチラ
調査概要
「IT企業のリモートワーク実態調査」
調査期間：2020年11月5日～18日
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：「paiza転職」利用中のIT企業
回答者：企業の役員、人事担当者
有効回答数：72社
【参考URL】【IT企業のリモートワーク実態調査】約70％の企業は社員が自分で実施を判断、約57％の企業はコロナ収束後もリモートワークを実施予定
