現在求人サイトで多くの事業者が求人を掲載している。しかし国の許可や届け出が必要なく、厚生労働省は具体的な事業者数を把握できていない。また、賃金などの労働条件が掲載内容と異なるトラブルも起きている。
厚生労働省は2021年7月13日、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。本書には、求人サイトが正確な情報を掲載するべきだと記している。報告書の概要は以下の通り。
・求人サイトが苦情を受け付ける体制を整備することや、業務に必要な範囲内で個人情報の収集、保管、使用をすることを求める。
・国が求人サイトを活用して労働市場全体の情報を把握できる仕組みを構築する。
厚生労働省は法律で規定を設け、迅速に労働市場の情報を収集できるようにする方針だ。これにより効果的な雇用対策の実現を目指す。
賃金や労働条件は求職者にとって重要な情報である。今後は行政の整備により、悪質に流された誤った情報は淘汰されていくだろう。
【参考URL】求人サイト「正確な情報を」 厚労省が法改正へ
